不動産の相続登記（名義変更）義務化！期限を過ぎた場合の罰金10万円と回避策

親や親族から実家や土地などの不動産を相続した際、
これまでは放置していても、特にペナルティはありませんでした。

しかし、法律の改正により不動産の相続登記（名義変更）がついに義務化されました。

恐ろしいのは、期限を過ぎると10万円以下の罰金（過料）が科されることです。

さらに、この義務化は、過去に相続して名義変更を放置している不動産にも容赦なく適用されます。

「自分は大丈夫だろうか？」
「すでに期限が過ぎていたらどうしよう…」
と不安に思われている方へ。

この記事では、相続登記義務化の期限のルール、罰金10万円の詳細、
そして今すぐ罰則を回避するための具体的な対処法を、
相続専門の行政書士が徹底解説致します。

2024年4月施行！不動産の相続登記（名義変更）が完全義務化

2024年（令和6年）4月1日より、相続で不動産を取得した際の相続登記（名義変更）が、
法律で義務付けられました。

これまでは任意だった手続きが、なぜ急に義務化されたのでしょうか。

なぜ相続登記が義務化されたのか？（所有者不明土地問題）

最大の理由は、日本全国で急増している「所有者不明土地問題」を解決するためです。

相続登記をしないで何十年も放置された土地は、
現在の所有者が誰なのか分からなくなり、
公共工事や再開発、災害時の復旧作業、空き家対策の大きな妨げとなっていました。

この深刻な問題を食い止めるため、国は不動産登記法を改正し、
国民全員に相続登記を強制する強い措置に出たのです。

過去の相続分もすべて義務化の対象になる！

この義務化で絶対に知っておかなければならない最大の注意点があります。

それは、「2024年4月1日より前に相続した不動産も、すべて義務化の対象になる」ことです。

「何十年も前の話だから、自分には関係ない」という言い訳は一切通用しません。

おじい様やひいおじい様の名義のままになっている畑や山林、空き家などがある場合、
あなた自身が罰則の対象になる危険性が極めて高いのです。

なお、2024年4月1日より前に相続した不動産については、
2027年（令和9年）3月31日までに登記申請を行う必要があります。

相続登記の期限はいつまで？「3年」の起算点に注意

相続登記には、厳格な「期限」が設けられました。
期限内に法務局へ申請を行わなければなりませんが、
その期限のスタートライン（起算点）は、以下のルールで決まっています。

原則：相続を知った日かつ所有権を取得した日から「3年以内」

基本的な期限は、「自己のために相続の開始があったことを知り、
かつ、当該不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内」です。

• 親が亡くなったことを知った日
• 親が不動産を持っていたことを知った日

この両方を知った日から3年間のカウントダウンが始まります。
通常、四十九日の法要や相続手続きを始めた段階で不動産の存在を知るため、
そこから3年以内に登記を完了させる必要があります。

遺産分割協議で取得した場合は「協議成立から3年以内」

相続人同士の話し合い（遺産分割協議）によって、
「長男が実家を相続する」と決まった場合は、
「遺産分割協議が成立した日から3年以内」に相続登記を行わなければなりません。

※なお、過去（2024年4月1日以前）に相続した不動産に関する特例として、
期限は「2024年4月1日」または「相続を知った日」のいずれか遅い方から3年以内
（つまり最短でも2027年3月31日まで）という猶予期間が設けられています。

期限を過ぎた場合の罰則「過料（罰金）10万円」とは？

正当な理由もなく、相続登記の期限（3年）を過ぎて放置した場合、
「10万円以下の過料」というペナルティが科されます。

過料とは、国から行政上の秩序違反に対して科される罰金のようなものです。

罰金（過料）は誰から、どうやって請求されるのか？

法務局の登記官が、相続登記が放置されている事実を把握した場合、
まず相続人に対して「登記をしてください」という催告（通知）が送られてきます。

この催告を無視してさらに放置を続けると、
法務局から裁判所へ通知がいき、
裁判所の決定によって、あなたに対して過料の支払いが命じられます。

ある日突然、裁判所から10万円の支払い命令が届く、
という最悪の事態になりかねないということです。

正当な理由があれば、罰則は免除される？

法務省は、以下のような「正当な理由」がある場合には、
例外的に過料を科さないとしています。

• 相続人が極めて多く、戸籍収集や相続人の特定に膨大な時間がかかっている
• 遺言書の有効性を巡って裁判で争っている
• 相続人自身が重病である等のやむを得ない事情がある

しかし、これらはあくまで例外中の例外です。

「面倒くさかった」「お金がなかった」「法律を知らなかった」という理由は、
一切認められず、容赦なく罰則の対象となります。

罰金10万円を回避する！期限に間に合わない時の対処法

「相続人が多くて話し合いがまとまらない」
「戸籍集めが難航して3年に間に合わない」という場合でも、
罰則を回避するための救済措置と正しい手順が存在します。

対処法1：相続人申告登記（とりあえずの義務履行）

遺産分割協議が長引いて登記ができない場合の救済策として、
「相続人申告登記」という新制度が創設されました。

これは、「私が相続人の一人です」と法務局に申出をすることで、
その人については相続登記の義務を果たした（罰則を回避した）とみなされる制度です。

他の相続人の同意や印鑑証明書は不要で、単独で申請できるため、
期限切れが迫っている場合の緊急避難として非常に有効です。

ただし、罰則回避の効果があるのは、「申し出をした相続人」のみです。
他の相続人が罰則を免れるためには、各自で申告するか、
代表者が他の相続人から委任を受けて、全員分をまとめて申告する必要があります。

なお、これは正式な名義変更ではないため、
後日、話し合いがまとまった際には、
改めて正式な相続登記（遺産分割に基づく登記）を3年以内に行う必要があります。

対処法2：専門家へ戸籍収集と遺産分割協議書作成を丸投げする

相続登記を滞りなく終わらせる最大の壁は、
「相続手続きに必要な戸籍謄本等の収集」と、
法務局や銀行の審査を確実に通る「遺産分割協議書の作成」です。

これらを一般の方が自力でゼロから行うと、
書類の不備で法務局に何度も通うことになり、
途中で挫折してしまうケースが後を絶ちません。

最も確実で安全な方法は、最初から手続きのプロに依頼することです。

行政書士は、あなたに代わって、全国の役所から戸籍謄本等を職権で迅速に収集し、
法的に完璧な「遺産分割協議書」を作成する相続手続きの国家資格者です。

当所にご依頼いただければ、戸籍集めから遺産分割協議書の作成だけでなく、
最終的な法務局への登記申請につきましても、
提携の司法書士と連携して、ワンストップで解決できる体制を整えておりますので、
お客様が各所にたらい回しにされることはありません。

まとめ：放置は絶対NG！相続登記は早めに完了させよう

不動産の相続登記義務化について解説しました。重要なポイントは以下の3点です。

1. 相続登記は「3年以内」に完了させなければならない。
2. 過去に相続した未登記物件（過去の相続分）もすべて対象になる。
3. 放置すると裁判所から「10万円以下の過料」を命じられる。

罰金を支払ったからといって、相続登記の義務が消えるわけではありません。

結局は、費用をかけて手続きをしなければならないのであれば、
1日でも早く、不動産の相続登記（名義変更手続き）に取り掛かる方が正解です。