法定相続人の範囲と順位をわかりやすく解説！

この記事の監修者

行政書士：寺岡孝幸（てらおかたかゆき）
資格：行政書士、土地家屋調査士（とちかおくちょうさし）。
取扱い分野：相続人の調査確定や相続手続き全般。

経歴：開業以来17年間、相続手続きに関する業務を行っています。
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相続人になれる人は、被相続人と血縁関係のある血族相続人と、
被相続人の配偶者で、それぞれの相続人の範囲と順位が、
次のように民法で定められています。

第一順位の相続人は、被相続人の子及びその代襲相続人
（民法887条）
第二順位の相続人は、被相続人の直系尊属
（民法889条1項1号）
第三順位の相続人は、被相続人の兄弟姉妹及びその代襲相続人
（民法889条1項2号及び2項）
被相続人の配偶者は常に相続人で、
血族相続人がいる場合は、その者と同順位で相続人となる
（民法890条）

被相続人を中心にこれらの相続人の範囲と順位を図で表すと、
次のようになります。

つまり、相続人になれる者は、
被相続人と血縁関係にある第一順位～第三順位の血族相続人と、
被相続人の配偶者ということです。

ただ、血族相続人なら誰でも相続人になるわけではなく、
先順位の者が相続人になれば、
後順位の者は相続人になることはできません。

たとえば、第一順位の相続人が１人でもいた場合、
第二順位や第三順位の相続人は、
相続人になることはできないということです。

そこで、実際に相続手続き業務を行っている行政書士が、
法定相続人の範囲と順位についてわかりやすく解説致します。

この記事を閲覧すると、法定相続人の範囲と順位が全てわかり、
誰が相続人になるのかがわかります。

第一順位の相続人：被相続人の子及びその代襲相続人

第一順位の相続人は、被相続人の子になります。

被相続人の子には、実子となる嫡出子や非嫡出子だけでなく、
戸籍上の養子である普通養子や特別養子、胎児も含まれます。

嫡出子（ちゃくしゅつし）は、婚姻関係にある夫婦の子の事で、
非嫡出子というのは、婚姻関係にない男女の子の事で、
婚外子（こんがいし）とも呼ばれています。

嫡出子と非嫡出子は、被相続人の実子に変わりはないので、
同等に第一順位の相続人になるのです。

また、被相続人に戸籍上の養子がいれば、
普通養子であっても、特別養子であっても、
同等に第一順位の相続人になります。

ただし、特別養子の場合は、養親の第一順位の相続人ですが、
実親の相続人にはなれないことに注意が必要です。

そして、被相続人の胎児については、
既に生れたものとみなされて第一順位の相続人になりますが、
死産の場合は相続人にはなれません。

また、被相続人の子が、相続開始よりも前に亡くなっていたり、
欠格事由または廃除によって相続権を失っている時は、
その人の子（被相続人の孫）が代わりに代襲相続人になります。

もし、代襲相続人（被相続人の孫）が既に死亡している場合は、
さらにその子（被相続人のひ孫）が代襲相続人となります。

このことを再代襲といいます。（民法８８７条３項）

これら第一順位の相続人は、民法第８８７条１項と２項で、
子及びその代襲者等の相続権として定められています。

民法第887条（子及びその代襲者等の相続権）

１．被相続人の子は、相続人となる。
２．被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
引用元：民法 | e-Gov法令検索.「民法887条」. (参照 2023-06-16)

つまり、被相続人の孫やひ孫が代襲して相続人になれるのは、
被代襲者（被相続人の子や孫）が相続開始以前に死亡の場合と、
相続欠格者になった場合、廃除された場合の３つだけです。

そのため、被相続人の子が相続放棄した場合は、
初めから相続人ではなかったことになるので、
その人の子は代襲相続人にはならないことに注意が必要です。

そして、被相続人に子や孫などの直系卑属がいない場合や、
相続放棄した場合は、第二順位の相続人に相続権が移るのです。

なお、第一順位の相続人については、
「第一順位の相続人」でくわしく解説しています。

第二順位の相続人：被相続人の直系尊属

第一順位の相続人が誰もいない場合に、
被相続人の直系尊属が相続人になります。

被相続人の直系尊属というのは、
被相続人の父母や祖父母など上の世代のことです。

被相続人の父母であれば、実父母であっても、
養父母であっても、第二順位の相続人になります。

たとえば、実父母も養父母も全員生きている場合は、
４人全員が第二順位の相続人になるということです。

ただ、第二順位の相続人で注意が必要なのが、
被相続人の父母や祖父母など直系尊属の間では、
被相続人に親等が近い者が優先されることです。

たとえば、被相続人の父または母が生きていれば、
生きている父母が相続人となり、
被相続人の祖父母は親等が異なるため相続人になりません。

被相続人の父も母も両方亡くなっていて、
被相続人の祖父又は祖母が生きていれば、
生きている祖父母が相続人になるということです。

これらのことは、民法第８８９条１項１号で、
直系尊属の相続権として定められています。

民法第889条（直系尊属の相続権）

１．次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
　１．被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
引用元：民法第889条 – Wikibooks. (参照 2023-6-16)

次に、被相続人に子や孫など直系卑属が１人もいなくて、
被相続人の父母や祖父母も全員亡くなっっている場合や、
全員が放棄した場合、又は、全員が相続の資格を失った場合は、
第三順位の相続人に相続権が移ることになります。

なお、第二順位の相続人については、
「第二順位の相続人」でくわしく解説しています。